経営課題への対応が求められている中小企業・小規模事業者に対して、多様できめ細かい支援メニューが用意されている。
下記では、この公的支援制度を効率よく使いこなす方策について具体的に解説したい。

１．中小企業の定義（中小企業と小規模事業者の定義）

 中小企業は、我が国の企業の99.7％を占め、常時雇用者の69.7％が働くなど、我が国経済において中心的な役割を果たしている。また、小規模事業者は、我が国の企業の87％を占め、従業者数の約26％を占め、我が国経済にとって重要な存在と位置付けられている。これら中小企業の支援が我が国経済の活性化にとって不可欠であると考えられる所以である。そこで、この度は中小企業を支援するための制度にはどの様なものがあり、どの様に活用するかについてまとめる。
 初めに、中小企業の範囲について中小企業基本法では「事業を営む会社及び個人」を対象としており、会社法上の会社、士業法人、個人事業主のみを対象としている。よって、ＮＰＯや一般社団法人は中小企業の範囲としては含まれない。ただし、個々の法律・補助金上でＮＰＯや一般社団法人を対象として含む場合があるので、個々の法律の内容や補助金の募集要領を確認する必要がある。

２．公的支援情報について

 中小企業・小規模事業者は、常に経営課題に直面している。そして、その経営課題は、業種、規模、事業経歴、保有する製品・サービスなどにより極めて多種多様である。各々の経営課題の解決に役立つものが公的支援制度である。主な情報は、（１）毎年発行される「中小企業・小規模事業者白書」に含まれる中小企業施策である。（２）「中小企業施策総覧」で中小企業行政に携わる実務者や中小企業支援機関の職員、さらには中小企業の経営支援に携わる中小企業診断士・コンサルタントなどいわゆる専門家向けに、網羅的に解説されている。（３）「中小企業施策利用ガイドブック」である。これは、中小企業が中小企業施策を利活用する際の手引書として主な施策の概要を紹介している。（４）「小規模事業者白書 が発行されており、小規模事業者を対象にした施策についても記載されている。インターネット社会の発達した現代においては、それらは、ネット上で発表されていて、全文コピーも可能であり、必要な部分のコピーも可能である。
 しかしながら、これらの情報を取得しても実際には自社の経営にどの施策が、どの様に役立つか、またその施策の利活用手続きなどについては、情報を収集し読み込んでもなかなか分かりにくいのが現状である。
 そこで、今回は読者（中小企業・小規模事業者の方々）に、これらの施策の活用方法について経営課題の解決ツールとして説明を試みる。

（１）「中小企業白書」

（２）「中小企業施策総覧」

（３）「中小企業施策利用ガイドブック」

（４）「小規模事業者白書

３．経営課題の解決プロセスにおける公的支援制度

 公的支援制度を課題解決のプロセスの中で捉えてみたい。そして、課題解決のプロセスは次の様に考える。
一般的な課題解決のプロセスは、（１）現状の把握、（２）自社の課題の明確化、（３）原因の特定、（４）課題解決方法の選定、（５）実施計画策定、（６）計画実行、（７）結果の検証。以上の（５）～（７）をＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ，Ｄｏ，Ｃｈｅｃｋ，Ａｃｔｉｏｎ）と呼ばれ、ＰＤＣＡを回すということは、（５）～（７）を繰り返すということであるが、（１）～（４）が正しく認識されないと、ＰＤＣＡが空回りして効果が薄れることとなる。
 そこで、課題解決のプロセスの中で公的支援制度の活用について示し、成果をあげる活用法として提案をしたい。
 まず、それぞれプロセスについての簡単な説明と、プロセスの中でどの様に公的支援制度を活用するかについて提案したい。（――――下線部が公的支援制度の活用部分）

（１）現状把握

 一般的によく言われる環境変化には、消費者ニーズの変化、情報化の進展、技術の革新、少子高齢化、国際化などがあげられる。これらについては、企業経営者自身が日常的に直面しているのでよく理解されていると思われる。また、企業を取り巻く環境変化については、前述の中小企業・小規模事業者白書等の公的支援情報の中で、詳細に分析されているので参考にして欲しい。

（２）自社の課題の明確化

 よく売上利益の減少が課題ではなく、事業を取り巻く環境変化に対応できなかったことが課題であると言われるように、課題を正しくとらえられないと原因の特定にも至りにくい。

（３）原因の特定

 複雑な環境の中でいくつかの複合的な原因があると思われるが、通常決定的な要因は１つか２つといわれる。原因を的確に特定できないと解決が遠回りになる可能性が高い。
 ここまでの段階で、現状把握～課題の明確化～原因の特定について、外部の経営コンサルタント等の専門家を活用できれば的確な状況分析から経営革新計画の策定や実行につなげることによる時間短縮が可能になるが、費用も専門家の選定も時間が掛かる。ここで、無料経営相談という公的支援制度を活用することを勧める。また、この後のプロセスについても継続して窓口相談を利用することが効果的である。つまり医者で言えば掛かりつけの医者であり、課題によって別の専門家の紹介等を行うことも可能である。

（４）課題解決方法の選定

 現状把握、課題明確化、原因特定について専門家との相談で絞り込んでいく作業が必要であり、これが終わったら課題解決方法について自社の考え方と専門家の考え方を意見交換しながら解決方法を選定していく。

（５）実施計画策定

 実施計画についても、前述の通り、企業の業種、規模、事業経歴、保有する製品・サービスなどや事業の実施段階（例えば、市場調査段階、試作開発段階、事業化段階、量産化段階）によっても経営課題が異なる。ここでは、自社の課題を解決するために利用可能な公的支援制度について無料窓口相談で引き続き情報提供や利用方法についてのアドバイスを取得する。

（６）計画実行

 計画の実行プロセスでも、目標設定の方法、目標管理方法、プロジェクトマネジャーの選定や、計画実施項目の内容、マイルストーン、進捗確認・管理などについて、会社独自の運営方法以外に、専門家派遣制度を活用して外部の指導経験豊富な専門家によるアドバイスを取り入れることも可能である。

（７）結果の検証

 結果を掛かりつけアドバイザーと外部専門家等とよく検証し、次のＰＤＣＡに繋げていく作業を行う。
 以上が課題解決プロセスにおける公的支援制度活用方法の一般的なパターンである。

４．公的支援制度の情報収集

 課題解決プロセスで利用する公的支援制度に関する情報をどのように収集するかについて説明する。方法の一つはネットで調べる。（１）中小企業施策利用ガイドブック（ＵＲＬ前掲）、（２）ミラサポ、（３）Ｊｎｅｔ２１、（４）都道府県等行政の中小企業支援サイトと（５）メールマガジンが主な取得方法である。もう一つは（６）経営相談である。

（１）中小企業施策利用ガイドブック（ＵＲＬ前掲）

 中小企業庁が年に２回発行しているガイドブックである。冊子を利用したい場合は、直接申し込み在庫があれば送料を負担すれば無料で取得できる。また、ネットで冊子と同様の内容が全て閲覧可能で、必要な部分だけコピーもできる。この利用ガイドには、中小企業が利用できる殆どの施策が掲載されている。例えば、平成２７年度重点施策として、①経営サポート：技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たなる事業活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用・人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模企業支援、②金融サポート（融資制度、保証制度）、③財務サポート：税制、会計、事業承継、④商業・地域サポート：商業・物流支援、⑤分野別サポート、⑥相談・情報提供：中小企業支援センターなど合計ページ数で約３００ページになる。

（２）ミラサポ

 中小企業庁が運営している中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトである。多くの支援情報であふれているが、なかでも補助金等の支援施策情報を検索できる「施策マップ」は日本全国の行政単位の支援策まで比較・一覧・出力が簡単にできる。

（３）Ｊ－ｎｅｔ２１

 （独）中小企業基盤整備機構が運営している中小企業のためのポータルサイトである。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するＱ＆Ａや数多くの企業事例など簡単に調べることができる。特に「支援情報・機関を知る」では、毎日更新される支援情報ヘッドライン、都道府県等の中小企業支援事業について、事業の目的（創業、技術革新）や方法（融資、補助金・助成金、販路開拓支援等）から検索できるシステムである「支援情報ナビ」などがあげられる。

（４）都道府県の中小企業支援サイト

 各都道府県では行政地域内の中小企業を支援するために様々な支援措置を講じており、ネット上で公開している。

（５）メールマガジン

 前掲のミラサポ、J-net21や都道府県の中小企業支援サイトなどで、サイト上で登録すると、中小企業支援関連情報が適宜届くメールマガジンのサービスがある。特に補助金・助成金事業など発表から申請締切までの時間が短い場合、情報入手が遅れると翌年まで待つことになる場合や、予算の関係などで翌年は廃止されることもよくあるので、タイムリーな情報取集が非常に重要になる。

（６）無料経営相談

 自社の課題や原因の特定や数ある支援制度の中からどの様に課題解決に役立つ情報を抽出するかについてまず相談してみる。経営相談の相手はどのような専門家が必要か、相談の内容によって中小企業診断士や経営コンサルタント、技術士、公認会計・税理士、弁護士、弁理士、社会保険労務士など専門家から選定する。また、製造業関連やサービス関連など業種別に詳しい専門家が必要な場合もある。経営相談を実施している主なものは下記の通りである。

①（独）中小企業基盤整備機構（以下中小機構）

 全国9ヶ所の地域本部で、経営上の様々な課題を気軽に相談できる相談窓口を設けている。企業支援の経験豊富な専門家・アドバイザーが常駐して、皆様の経営・技術に関するご相談に応じている。メール相談や電話相談にも対応している。（因みに、写真の専門家は筆者である）

②都道府県の中小企業支援センター（ＵＲＬ前掲）

 各都道府県及び政令指定都市には、中小企業の経営に関する様々な相談に、専門家が応じている。また、中小企業施策等に関する最新の情報を提供する。

③よろず支援拠点

 国が全国都道府県に設置する経営相談所で、中小企業・小規模事業者の売り上げ拡大、経営改善、新商品・サービス開発、販路開拓などの経営上のあらゆる悩みの相談に対応する。

④その他専門分野の相談

ア　弁護士相談：ひまわり中小企業相談の「ひまわりほっとダイヤル」（サイト下記参照）、前期中小機構、中小企業支援センターにても一部にて実施。http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/

イ　知財財産権相談：特許・実用新案・意匠・商標の出願手続、調査、鑑定、異議申立、訴訟はもちろん、諸外国の制度や知的財産権全般について弁理士が無料で相談（下記サイト参照）に応じている。http://www.jpaa.or.jp/?cat=64

ウ　技術関連相談：公設試験研究機関は、地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関で、試験研究および企業支援に関する業務を行う。略称は 公設試（こうせつし）。 産業技術研究機関
国立産業技術総合研究所（産総研）
各都道府県

エ　国際化支援：中小機構（ＵＲＬ前掲）の海外展開（進出・販路拡大）相談、
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/index.html
ＪＥＴＲＯ（下記サイト参照）の海外展開支援サービスの一環で相談事業がある。http://www.jetro.go.jp/services/advice.html

５．イノベーションと販路開拓の支援制度

 経済のグローバル化、人口減少等の長期的な経済・社会構造変化や大企業の下請け構造の変容から中小企業・小規模事業者のイノベーションが求められている。

（１）中小企業・小規模事業者のイノベーション支援

 イノベーションは主にプロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーションがある。前者は、自社にとって新しい商品・サービスを市場へ導入することを指す。後者は、自社における生産工程・配送方法・それらを支援する活動（プロセス）について、新しいもの又は既存のものを大幅に改善したものを導入することを指す。これらの、支援制度としては、次のようなものがある。

１）法認定等：事業計画を策定し法認定や承認を受けることにより総合的な支援制度を活用できる。支援制度の中でハードルは低くはないが、利用価値の高い制度である。例えば、経営革新、新連携（新商品や新サービスなど）、地域資源活用、農商工等連携、中小ものづくり高度化、下請中小企業振興法などで、法律の認定や承認を受けると、幅広い支援制度が利用できる。また、認定を受けた事業の事業化支援をするために、国等がサポートする。それぞれの事業は、認定・承認の要件、目的、手続きなどが異なるので、最寄りの窓口相談にて確認すると無駄な時間を掛けずに目的を達成できる可能性が高まる。

①経営革新：事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の向上を図ること。中小企業・小規模事業者等が新商品。新サービス開発等の新事業活動に取り組む「経営革新計画」を策定し、その内容を国又は都道府県から承認を受ける。主な支援内容は、政府系金融機関による融資制度や信用保証協会の保証限度額が2倍になるなど。
ＵＲＬは東京都と神奈川県を参照。
東京都
神奈川県

②新連携：異分野の中小企業同士が連携して新商品、新サービスの開発等に取組む「異分野連携新事業分野開拓計画」を策定し、その内容を国から認定を受ける。主な支援内容は、補助金や融資・保証など。

③地域資源活用：中小企業者が国等で指定された地域資源（農林水産物、生産技術、観光資源）を活用した事業計画を策定し、その内容を国から認定を受ける。主な支援内容は、補助金や融資・保証など。

④農商工等連携：中小企業者と農林漁業者が共同で「農商工等連携事業計画」を策定し、その内容を国から認定を受ける。主な支援内容は、補助金や融資・保証など。

⑤中小ものづくり高度化法：中小企業者が精密加工、立体造営等の特定ものづくり基盤技術に関する研究開発計画を作成し、国の認定を受ける。主な支援内容は、補助金（サポイン）、政府系低利融資、信用保険法の特例、特許料等の軽減等。

⑥下請中小企業振興法：下請中小企業・小規模事業者の自立化に向けた取組に関する事業計画を策定し国の認定を受ける。主な支援内容は、下請中小企業・小規模事業者自立化支援補助金など。

⑦商業・サービス競争力強化連携：中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資する計画を策定し、国が認定する。主な支援は、補助金、融資・保証など。

（２）販路開拓支援

 販路開拓する市場を、「新規市場」「既存市場」分類すると市場により課題が異なる。また、段階として「情報収集・情報分析の段階」「商品・サービスの開発の段階」「販路開拓・商品サービスの提供の段階」に分けられ、それぞれの段階で課題やその対応策が異なる。中小企業・小規模事業者が販路開拓に向けた支援として期待するものは、白書によると、「市場に関する情報提供」が最も多く、次いで「取引先候補の紹介」「補助金・助成金等」となっている。

１）情報収集等の計画段階

①経営相談：前掲

②専門家派遣：経営計画策定やマーケティング計画に係る専門家を企業に派遣する制度である。無料なものはミラサポ（前掲）の専門家派遣で有料なものは中小機構構や各都道府県等の専門家派遣制度。

２）開発段階

①補助金・助成金情報：前掲のミラサポの施策マップやJ-net21支援情報ナビ

②法認定等：前掲

３）事業化段階

①展示会・商談会：中小機構による「新価値創造展（中小企業総合展）」など、展示会・商談会を通じて、販路開拓や業務提携などの機会を提供します。各都道府県等でも展示会・商談会を計画・支援している。

②販路開拓コーディネート事業：中小機構が優れた新商品を首都圏市場や近畿圏市場へアプローチ支援。

③J-GoodTech（ジェグテック）：中小機構のＢ２Ｂビジネス支援サイト。日本の中小企業の優れた技術や製品を集結したWebマッチングサイト。

④ニューマーケット開拓支援事業：東京都の支援。中小企業の優れた開発製品・技術に対して企業訪問等により国内販路開拓を支援し、中小企業の育成を促進する。

⑤各県や政令指定都市にて独自支援策があるので、前掲の経営相談や支援情報サイトにて確認。

６．その他の支援制度

 事業承継対策支援、事業再生支援、商店街活性化支援など以外にも様々な制度がある。繰り返しになるが、支援情報サイトにて情報収集し、無料経営相談にて専門家と相談アドバイスを受けることが公的支援活用の基本である。

公的支援制度の活用支援

 今回、前掲のような公的支援制度の活用についてできるだけ分かり易く記載したつもりですが、実際に利用しようとして調べてみても、やはり利用方法が分かりにくいという中小企業・小規模企業の経営者等へのサポート下記の要領で実施したいと思います。

初回相談は無料で訪問いたしますので、直接下記へメールをお願いします。
sohei@ishiwatari.com
１．対象企業：東京都及び神奈川県所在の中小企業・小規模事業者
２．業種：特になし
３．サービス：訪問し、利用可能な公的支援制度の紹介・利用方法の説明
４．期間：1年間（月に一回程度の訪問）
５．費用：月2万円（税別、交通費込）
※エリアを東京都と神奈川県にさせていただいたのは、交通費を頂かないためと訪問に掛かる移動時間を縮小するためです。
※業種を特定しないのは、公的支援制度の活用支援では業種の専門性は特に必要がないためです。
※期間を1年としたのは、制度が1年間で一巡するので、最低でも1年間が必要と思うからです。