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各種支援策

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このページでは、創業支援コンサルタントである石渡コンサルティングの石渡草平代表が創業企業の特許取得情報についてご案内します。

1) 審査請求･特許料の減免措置　資力の乏しい法人･個人･大学の研究者、研究開発型中小企業を対象に、特許料･審査請求量の減免措置があります。

対象	措置内容
国有特許・独立行政法人	免除（すべて）
認定ＴＬＯ	免除（すべて）
承認ＴＬＯ	審査請求料：半額軽減
	特許料（１～３年分）：半額軽減
資力に乏しい個人	審査請求料：半額軽減
	特許料（１～３年分）：免除又は半額軽減
資力に乏しい法人	審査請求料：半額軽減
	特許料（１～３年分）：３年間猶予
大学等・大学等の研究者	審査請求料：半額軽減
	特許料（１～３年分）：半額軽減
研究開発型中小企業	審査請求料：半額軽減
	特許料（１～３年分）：半額軽減

2) 早期審査･優先審査　特許出願の中には、様々な事情で権利化を急いでいるものがあります。こうした出願人のニｰズに対応するため、特許庁では優先的に審査を行う制度を設けています。出願人が実施している発明や外国にも出願している発明等は早期審査制度を、第三者により実施されている発明は優先審査制度を利用すれば、早期に審査が行われます。出願人が早期の権利化を望む場合には、早期審査･優先審査制度の利用を検討しましょう。

3) 特許無料相談
･中小企業ベンチャｰ総合支援センタｰhttp://www.jasmec.go.jp/center/index.html
･都道府県等中小企業支援センタｰhttp://www.jasmec.go.jp/center/index.html
関連URL
特許庁http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
独立行政法人工業所有権総合情報館http://www.ncipi.go.jp/
発明協会http://www.jiii.or.jp
弁理士会http://www.jpaa.or.jp