労働者に対して明示しなければならない労働条件は、労働基準法に定められていますが、特に次の事項に関しては書面で明示しなければなりません。
(1) 賃金の決定、計算および支払方法並びに賃金の締め切り及び支払時期
(2) 労働契約の期間に関する事項
(3) 終業の場所及び従事すべき業務に関する事項
(4) 始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
(5) 体側に関する事項

　労働者を採用した場合には、法律（労働者安全衛生法）により健康診断の実施が義務付けられています。
(1) 雇い入れ時の診断：常時使用する労働者を雇い入れる時は、法律で定める項目について、医師による健康診断を行わなければなりません
(2) 定期健康診断：常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に法律で定める項目について、医師による健康診断を行わなければなりません

(1) 雇用契約書
(2) 労働者名簿
(3) 賃金台帳
(4) 出勤簿またはタイムカード
(5) 就業規則（常時10人以上の労働者を使用する場合は、作成しなければなりません）

労働基準法ででは、試用期間のうち14日以内に行なう解雇については、解雇予告をしなくてもよいこととしていますが、14日を超えて使用するに至った場合には、解雇予告が必要であると規定しています。
従って、一定の試用期間（例えば3ヶ月間）が終了した日に。本採用を取り消し、即ち解雇しようとすれば、その30日前に解雇予告するか、あるいは30日分の解雇予告手当を支払わなければなりません。