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HOME > 会社設立 > 「目的」を記載する上での注意点

index このページでは、創業支援コンサルタントである石渡コンサルティングの石渡草平代表が創業時の会社設立の目的についてご案内します。


個人事業、会社、NPO法人の税金面での違い

文章表現についての制限 × 不適格な表現例 ○ 適格な表現例
違法、公序良俗に反する行為の表現 生命保険の代理店業 生命保険の代理
  株券の売買 株式投資業務
  在宅看護の請負 在宅介護サービス
  遺骨を粉末状にする作業 葬儀・火葬業
利益を挙げ得る可能性がないと判断される表現 国外芸能人の交流契約 ・国外園芸の演奏請負
  技術普及指導 ・芸能、スポーツに関する興業
  社会福祉への出資 ・事業者の労務管理に関する指導
    ・小学生の学習塾の経営
    ・老人ホームの経営
    ・医療機関に対する看護婦の紹介、斡旋
アルファベットや外国文字を使用した表現 PR ・ピー・アール
  OA ・オフイスオートメーション
  Webソフト ・ウェブソフト
具体性や明確性に欠ける表現 飲食業 ・飲食店業
  雑貨類の販売 ・日用品(家庭用品・インテリア用品)雑貨の販売
  メディアを利用した商品販売、仲介システム ・インターネット上のショッピングモールの開設
    ・介護要員の紹介、斡旋
    ・介護ベッド、車椅子等の介護機器の販売
    ・情報処理サービス業
    ・情報システムの企画、管理運営に関する業務
以前は一般常識として定着していなかった為 使用できなかったが、現在は許可得られて いるカタカナ表現 エステティックサロン  コンビニエンス・ストア

アロマテラピー     カラオケボックス

ネイルサロン      インターネット
*目的の明確性や具体性、カタカナ表記については判断基準が時代と共に変動するため、事前に各登記所で相談して下さい

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WEBサイトに関するお問い合わせは、 石渡 草平 info@ishiwatari.com までお願いします