| 区分 |
個人事業 |
会社 |
ＮＰＯ法人 |
| 所得金額の計算方式 |
所得を１０種類に分類し、おのおのの所得計算を行う。一部は分離課税方式。原則として所得控除（配偶者控除など）を行い、総合課税される。 |
会社の全ての収入を益金の額とし、これから損金の額を控除して計算される。 |
会費収入、補助金、助成金、寄付金などを除く収入を益金の額とし、これから損金の額を控除して計算される。 |
| 交際費 |
特に限度枠は無い。ただし事業に関連しない交際費は必要経費にならない。 |
原則として交際費は全額損金にならない。資本金５０００万未満の会社は、一定額を損金算入することができる。 |
資本金がないので、ＮＰＯ法人税独特の計算方式により法人規模を求め、その結果により全額損金にならない、あるいは一定額を損金算入できる、などが決まる。 |
| 給与 |
白色申告の場合は先住者１人につき５０万円（配偶者は８６万円）、青色申告の場合は専従者の給与全額を必要経費に算入できる。 |
役員に対する報酬、退職金は、不当に高額でない限り、損金に算入できる。役員賞与は全額損金に算入できない。 |
役員に対する報酬・退職金は、不当に高額でない限り、損金に算入できる。役員賞与は全額損金に算入できない。ただし、報酬を受け取ることができる役員は、役員数の３分の１に限られる。もっとも役員が職員を兼務している場合は、職員としての立場で給与を受け取ることができる。 |
| 住民税 |
都道府県民税や市町村民税は、超過累進税率によって課税される所得割と、自治体ごとに額が決められる均等割とがある。 |
法人税額に対して５．０％の都道府県税と１２．３％の市町村税が課税される法人税割と、一律７万円（資本金１０００万円以下の場合）の均等割とがある。 |
法人税額に対して５．０％の都道府県税と１２．３％の市町村税が課税される法人税割と、一律７万円の均等割とがある。ただし条例によって均等割が課税されない自治体もある。 |
| 事業税 |
２９０万円の事業主控除後の事業所得金額に対して、原則５０％の比例税率により課税される。給与所得などには個人事業税は課税されない。 |
法人税の課税所得に対して、年４００万円以下は５．０％、４００万円超８００万円以下は７．３％、８００万円超は９．６％の段階税率が適用される。 |
会社と同率の段階税率が適用される。 |
