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創業支援助成金

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このページでは、創業支援コンサルタントである石渡コンサルティングの石渡草平代表が創業企業に対する補助金・助成金についてご案内します。

創業以前又は創業・設立何年までと申請者が創業者に限定されている及び創業企業に適している助成金制度

新事業開拓助成金（中小企業総合事業団）
ベンチャー・サポート・ウエア（VEC）
新規事業助成金（通信放送機構）
東京都創業支援開発助成金（東京都中小企業振興公社）
中小企業基盤人材確保助成金（雇用・能力開発機構）
地域雇用受皿事業特別奨励金（産業雇用安定センター）
受給資格者創業支援助成金
高年齢者等共同就職機会創出助成金
ひまわりベンチャー育成基金（千葉県）
研究開発助成金（中小企業ベンチャー振興基金）
海外研究等助成金（中小企業ベンチャー振興基金）
UFJニューフロンティア企業育成基金
UFJベンチャー育成基金
みずほニュービジネス育成基金
三井住友銀行ベンチャー育成基金

制度名	新事業開拓助成金（中小企業総合事業団）
募集受付期間	8月と11月の2回（平成15年度）
助成限度額・助成率	15年度予算額：48億円100～500万円・1/2以内
助成対象者	1）現在事業を営んでいない個人で、交付決定日より1ヶ月以内に開業する予定の個人 2）現在事業を営んでいない個人で、交付決定日より2ヶ月以内に中小企業である会社を設立予定の個人１）事業開始から申請日までの期間が７年未満の個人事業者２）設立から申請日までの期間が７年未満の中小企業者である会社３）設立から申請日までの期間が７年未満の企業組合４）設立から申請日までの期間が７年未満の協業組合７）第３者から１００万円以上の資金提供及び推薦機関（都道府県等中小企業支援センター、商工会・商工会議所等）からの推薦を受けた方
助成対象事業	試作開発事業又は市場開拓・サービス実践事業
問い合わせ先	中小企業総合事業団　創造的中小企業支援部　資金助成課　03-3433-8811(42900) http://www.jasmec.go.jp/venture/
採択率（難易度）	14年度実績：35件（○）

制度名	ベンチャー・サポート・ウエア（VEC）
募集受付期間	5月1日から6月30日（平成15年度）
助成限度額・助成率	1，000万円・100% 総額2億円程度
助成対象者	原則として設立3年以内の企業
助成対象事業	新しい技術や製品の開発・事業化、または新しいサービスの提供に関する事業展開
問い合わせ先	（財）ベンチャーエンターープライズセンター　03-3537-88210120-29-8821 http://www.dreamgate.jp
採択率（難易度）	平成15年度応募数約700件　採択数約20社　採択率約3%（×）

制度名	新規事業助成金（通信放送機構）
募集受付期間	4月下旬から6月上旬（平成15年度）
助成限度額・助成率	500万円・1/2以内
助成対象者	（1）スタートアップ段階（創業5年以内）の情報通信分野のベンチャー企業（これから創業する個人も含む）、（2）第3者から100万円以上の資金提供を受ける、（3）推薦機関（総務省の総合通信局等）から推薦を受けること
助成対象事業	通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実施に必要なコンサルティング経費、試作開発費、特許申請費用などの手続諸経費
問い合わせ先	通信・放送機構　開発推進部　開発振興課　03-3769-6816 http://www.shiba.tao.go.jp
採択率（難易度）	40%以上（◎）

制度名	東京都創業支援開発助成金（東京都中小企業振興公社）
募集受付期間	4月頃（平成15年度）
助成限度額・助成率	1，000万円・1/2以内
助成対象者	東京都内で創業計画を持っている方、又は、創業1年未満で引き続き都内で事業を営む予定の方
助成対象事業	新製品や新技術の研究開発
問い合わせ先	（財）東京都中小企業振興公社　資金助成部　助成課　03-3251-7895 http://www.tokyo-kosha.or.jp
採択率（難易度）	約34%（○）

制度名	中小企業基盤人材確保助成金（雇用・能力開発機構）
募集受付期間	随時（創業後又は新分野進出後6ヶ月以内に改善計画申請）
助成限度額・助成率	基盤人材1人当り140万円5人まで、一般労働者1人当り30万円（基盤人材と同数までを限度）
助成対象者	個人や法人企業の創業企業
助成対象事業	新分野進出等（創業や異業種進出）
問い合わせ先	雇用・能力開発機構都道府県センター　0570-00154 http://www.ehdo.go.jp/koyou/
採択率（難易度）	資格・要件を満たせば100%

制度名	地域雇用受皿事業特別奨励金（産業雇用安定センター）
募集受付期間	随時（法人設立前に事業認定の申請）
助成限度額・助成率	法人設立後6ヶ月費用最大500万円以内・1/3以内 30歳以上の者1人当たり30万円（短時間労働者は15万円）
助成対象者	法人（株式会社、NPO、その他）を新たに設立するもの
助成対象事業	地域貢献事業を主たる事業（サービス）とする
問い合わせ先	（財）産業雇用安定センター　0570-005440 http://www.sangyokoyo/or.jp/
採択率（難易度）	資格・要件を満たせば100%

制度名	受給資格者創業支援助成金
募集受付期間	事業計画認定は法人等を設立する前日まで
助成限度額・助成率	創業部分：事業開始の日以後3ヶ月以内に支払った経費の1/3（上限200万円以内）
助成対象者	次のいずれにも該当する者 (1)雇用保険の適用事業の事業主 (2)雇用保険の受給資格者地域に貢献する事業分野（支給要件機関5年以上） (3)1人以上雇用
助成対象事業	法人等設立に関する事業計画作成費、職業能力開発費、労働者の雇用管理の改善に関する事業費、設備・運営経費
問い合わせ先	公共職業安定所
採択率（難易度）	資格・要件が満たされれば100%

制度名	高年齢者等共同就職機会創出助成金
募集受付期間	事業計画申請は法人設立後（法人の設立時期により年3回受付）
助成限度額・助成率	設立登記の日以後6ヶ月以内に支払った経費の3/2（上限500万円）
助成対象者	次のいずれにも該当する者 (1)雇用保険の適用事業の事業主 (2)3人以上の高年齢者等（45歳以上）の出資により設立 (3)高年齢者等を継続して雇用する労働者として1人以上雇用
助成対象事業	法人等設立に関する事業計画作成費、職業能力開発費、設備・運営経費
問い合わせ先	都道府県高齢者雇用開発協会 http://www.mhlw.go.jp/general/josei/a/keizoku/html
採択率（難易度）	資格・要件を満たせば100%

制度名	ひまわりベンチャー育成基金（千葉県）
募集受付期間	11月1日～12月17日（平成15年度）
助成限度額・助成率	500万円・1/2以内
助成対象者	1．千葉県内に主たる事務所または事業所を置く中小企業及び個人 2．原則として創業10年以内、または新規事業進出後10年以内
助成対象事業	新しい技術・製品・サービスの研究開発、提供
問い合わせ先	http://www.infochiba.ne.jp/himawariventure/index.htm
採択率（難易度）

制度名	研究開発助成金（中小企業ベンチャー振興基金）
募集受付期間	毎年4月20日～6月30日
助成限度額・助成率	400万円・1/2以下
助成対象者	1．中小企業又は個人研究者 2．原則として創業後10年以内又は新事業進出後10年以内
助成対象事業	先端的または独創的技術・ノウハウの取得・開発を指向し、科学技術に関する応用研究又は新技術、新製品等の開発
問い合わせ先	（財）中小企業ベンチャー振興基金　03-5466-2109 http://www.newtec.or.jp/zaidan/index.html
採択率（難易度）	約5%（×）

制度名	海外研究等助成金（中小企業ベンチャー振興基金）
募集受付期間	毎年4月20日～6月30日
助成限度額・助成率	400万円・1/2以下
助成対象者	中小企業又は個人研究者
助成対象事業	独自の新技術・新製品等を開発するため、海外の企業、大学、試験研究機関等において研究開発（共同研究を含む）
問い合わせ先	（財）中小企業ベンチャー振興基金　03-5466-2109 http://www.newtec.or.jp/zaidan/index.html
採択率（難易度）

制度名	UFJニューフロンティア企業育成基金
募集受付期間	平成15年8月1日～10月15日（平成15年度）
助成限度額・助成率	500万円・1/2以内
助成対象者	新産業・新事業の創出を目指す中小企業や個人事業者等
助成対象事業	「先端的」または「独創的」な製品もしくは技術の研究開発または、サービスの提供を企画の推進
問い合わせ先	UFJニューフロンティア企業育成基金 http://www.csweb.co.jp/TTB/youkou.htm
採択率（難易度）	約5%（×）

制度名	UFJベンチャー育成基金
募集受付期間	平成15年7月31日締め切り（平成15年度）
助成限度額・助成率	500万円・1/2以内
助成対象者	中小企業または個人事業者
助成対象事業	新技術・新製品等の研究開発
問い合わせ先	（財）UFJベンチャー育成基金　03-3287-0701 http://www.ufjtech.or.hp
採択率（難易度）	約5%（×）

制度名	みずほニュービジネス育成基金
募集受付期間	6月1日～9月30日（平成15年度）
助成限度額・助成率	1，000万円・1/2以下
助成対象者	新技術、新製品、新サービスの開発を行う中小企業又は個人の研究者及び事業者
助成対象事業	1）マルチメディア・情報通信 2）新技術（半導体・液晶・光ファイバー等） 3）新市場（バイオ・医療・環境・エネルギー等）
問い合わせ先	みずほ信託銀行　事務局　03-3274-4546 http://www.ffnet.or.jp/mizuhofund/
採択率（難易度）	約5%（×）

制度名	三井住友銀行ベンチャー育成基金
募集受付期間	平成15年4月1日～6月20日（平成15年度）
助成限度額・助成率	500万円・1/2以下
助成対象者	中小企業又は個人
助成対象事業	新しい技術や新しい製品の研究開発、新しいサービスの提供に関する企画
問い合わせ先	三井アセット信託銀行内　公益信託「三井住友銀行ベンチャー育成基金」事務局
採択率（難易度）	平成14年度は237件中10社　約5%（×）

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