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このページでは、創業支援コンサルタントである石渡コンサルティングの石渡草平代表が創業企業に対する雇用関連の補助金・助成金についてご案内します。 |
中小企業基盤人材確保助成金
中小企業雇用創出等能力開発助成金
中小企業雇用管理改善助成金
継続雇用制度奨励金(第T種)
地域雇用受皿事業特別奨励金
受給資格者創業支援助成金
高年齢者等共同就職機会創出助成金
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制度名
| 中小企業基盤人材確保助成金 |
募集受付期間
| 随時(創業後又は新分野進出後6ヶ月以内に改善計画申請) |
助成限度額・助成率 | 基盤人材1人当り140万円5人まで、一般労働者1人当り30万円(基盤人材と同数までを限度) |
助成対象者 | 個人や法人企業の創業企業 |
助成対象事業 | 新分野進出等(創業や異業種進出) |
問い合わせ先 | 雇用・能力開発機構都道府県センター 0570-00154
http://www.ehdo.go.jp/koyou/ |
採択率(難易度) | 資格・要件を満たせば100% |
制度名
| 中小企業雇用創出等能力開発助成金 |
募集受付期間
| 随時(創業後又は新分野進出後6ヶ月以内に改善計画申請) |
助成限度額・助成率 | 労働者に訓練を受けさせる場合等の派遣費、運営費の1/2(1人1コース当たり10万円を限度)及び賃金(事業主が負担した労働保険の確定保険料の賃金総額から算定)の1/2(支給限度あり) |
助成対象者 | 個人や法人企業の創業企業 |
助成対象事業 | 新分野進出等(創業や異業種進出) |
問い合わせ先 | 雇用・能力開発機構都道府県センター 0570-00154
http://www.ehdo.go.jp/koyou/ |
採択率(難易度) | 資格・要件を満たせば100% |
制度名
| 中小企業雇用管理改善助成金 |
募集受付期間
| 随時(創業後又は新分野進出後6ヶ月以内に改善計画申請) |
助成限度額・助成率 | 1)環境整備事業:環境整備事業に要した費用の1/2を最高100万円まで助成(要した費用が20万円以上の場合に支給)
2)職業相談配置事業:職業相談者配置事業に要した費用(賃金等)の1/3の1年分を助成(ただし、受給できる額は、雇用保険の基本手当の最高額の330日分を限度) |
助成対象者 | 個人や法人企業の創業企業 |
助成対象事業 | 新分野進出等(創業や異業種進出) |
問い合わせ先 | 雇用・能力開発機構都道府県センター 0570-00154
http://www.ehdo.go.jp/koyou/ |
採択率(難易度) | 資格・要件を満たせば100% |
制度名
| 継続雇用制度奨励金(第T種) |
募集受付期間
| 随時 |
助成限度額・助成率 | 1年に35万円〜200万円(最大5年間) |
助成対象者 | 60歳に達した従業員をそれ以上の年齢まで継続して雇用しようとする事業主 |
助成対象事業 | 継続雇用の推進及び定着を図るため、労働協約若しくは就業規則により、定年の引き上げや、継続雇用制度を設ける |
問い合わせ先 | 都道府県高齢者雇用開発協会又は最寄のハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/general/josei/a/keizoku/html |
採択率(難易度) | 資格・要件を満たせば100% |
制度名
| 地域雇用受皿事業特別奨励金 |
募集受付期間
| 随時(法人設立前に事業認定の申請) |
助成限度額・助成率 | 法人設立後6ヶ月費用最大500万円以内・1/3以内
30歳以上の者1人当たり30万円(短時間労働者は15万円) |
助成対象者 | 法人(株式会社、NPO、その他)を新たに設立するもの |
助成対象事業 | 地域貢献事業を主たる事業(サービス)とする |
問い合わせ先 | (財)産業雇用安定センター 0570-005440
http://www.sangyokoyo/or.jp/ |
採択率(難易度) | 資格・要件を満たせば100% |
制度名
| 受給資格者創業支援助成金 |
募集受付期間
| 事業計画認定は法人等を設立する前日まで |
助成限度額・助成率 | 創業部分:事業開始の日以後3ヶ月以内に支払った経費の1/3(上限200万円以内) |
助成対象者 | 次のいずれにも該当する者
(1)雇用保険の適用事業の事業主
(2)雇用保険の受給資格者地域に貢献する事業分野(支給要件機関5年以上)
(3)1人以上雇用 |
助成対象事業 | 法人等設立に関する事業計画作成費、職業能力開発費、労働者の雇用管理の改善に関する事業費、設備・運営経費 |
問い合わせ先 | 公共職業安定所 |
採択率(難易度) | 資格・要件が満たされれば100% |
制度名
| 高年齢者等共同就職機会創出助成金 |
募集受付期間
| 事業計画申請は法人設立後(法人の設立時期により年3回受付) |
助成限度額・助成率 | 設立登記の日以後6ヶ月以内に支払った経費の3/2(上限500万円) |
助成対象者 | 次のいずれにも該当する者
(1)雇用保険の適用事業の事業主
(2)3人以上の高年齢者等(45歳以上)の出資により設立
(3)B高年齢者等を継続して雇用する労働者として1人以上雇用 |
助成対象事業 | 法人等設立に関する事業計画作成費、職業能力開発費、設備・運営経費 |
問い合わせ先 | 都道府県高齢者雇用開発協会
http://www.mhlw.go.jp/general/josei/a/keizoku/html |
採択率(難易度) | 資格・要件を満たせば100% |
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