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このページでは、創業支援コンサルタントである石渡コンサルティングの石渡草平代表が創業企業に対する東京都の補助金・助成金についてご案内します。 |
新製品・新技術開発助成金
共同開発助成事業（融合化助成事業）
共同開発助成事業（産学公提携助成事業）
創業助成事業
ＩＳＯ取得支援助成事業
市場開拓支援助成事業
外国特許出願費用助成事業
東京都ベンチャー技術大賞
東京都産学公連携成長企業発掘支援事業の公募
地域活性化創造技術研究開発費助成金
中小企業経営革新事業費補助金
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| 制度名
| 新製品・新技術開発助成金 |
| 募集受付期間
| 4月頃（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 1，000万円・1/2以内 |
| 助成対象者 | 1．東京都内に主たる事務所及び研究開発場所を持ち、引き続き1年以上事業を営む中小企業（個人事業者も含む）又は中小企業で構成している事業協同組合等の方
2．大企業が実質的な経営に参画していないこと |
| 助成対象事業 | 新製品や新技術に関する試作又は技術研究等の事業 |
| 問い合わせ先 | （財）東京都中小企業振興公社 資金助成部 助成課 03-3251-7895
http://www.tokyo-kosha.or.jp |
| 採択率（難易度） | 約10%（○） |
| 制度名
| 共同開発助成事業（融合化助成事業） |
| 募集受付期間
| 4月頃（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 1，500万円・1/2以内 |
| 助成対象者 | 1．東京都内に主たる事務所及び研究開発場所を持ち、引き続き1年以上事業を営む中小企業（個人事業者も含む）又は中小企業で構成している事業協同組合等の方
2．大企業が実質的な経営に参画していないこと |
| 助成対象事業 | 異分野の中小企業がそれぞれの技術等経営資源を提供し、共同で新製品や新技術の研究開発を行う事業 |
| 問い合わせ先 | （財）東京都中小企業振興公社 資金助成部 助成課 03-3251-7895
http://www.tokyo-kosha.or.jp |
| 採択率（難易度） | 約35%（○） |
| 制度名
| 共同開発助成事業（産学公提携助成事業） |
| 募集受付期間
| 4月頃（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 1，500万円・1/2以内 |
| 助成対象者 | 1．東京都内に主たる事務所及び研究開発場所を持ち、引き続き1年以上事業を営む中小企業（個人事業者も含む）又は中小企業で構成している事業協同組合等の方
2．大企業が実質的な経営に参画していないこと |
| 助成対象事業 | 技術的課題の解決のため、大学や工業高校等専門学校等又は公設の試験研究期間等と提携し、新製品や新技術の開発等を行う事業 |
| 問い合わせ先 | （財）東京都中小企業振興公社 資金助成部 助成課 03-3251-7895
http://www.tokyo-kosha.or.jp |
| 採択率（難易度） | 約35%（○） |
| 制度名
| 創業助成事業 |
| 募集受付期間
| 4月頃（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 1，000万円・1/2以内 |
| 助成対象者 | 東京都内で創業計画を持っている方、又は、創業1年未満で引き続き都内で事業を営む予定の方 |
| 助成対象事業 | 新製品や新技術の研究開発 |
| 問い合わせ先 | （財）東京都中小企業振興公社 資金助成部 助成課 03-3251-7895
http://www.tokyo-kosha.or.jp |
| 採択率（難易度） | 約34%（○） |
| 制度名
| ISO取得支援助成事業 |
| 募集受付期間
| 4月頃（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 130万円・1/2以内 |
| 助成対象者 | 1．東京都内に主たる事務所及び研究開発場所を持ち、引き続き1年以上事業を営む中小企業（個人事業者も含む）又は中小企業で構成している事業協同組合等の方
2．平成16年2月末日までに認証取得が確実に見込まれること3．過去にISOの助成金を受けていないこと4．原則として認証対象企業が東京都内であること5．大企業が実質的な経営に参画していないこと |
| 助成対象事業 | ISO9001及びISO14001の認証取得のため、必要な審査経費 |
| 問い合わせ先 | （財）東京都中小企業振興公社 資金助成部 助成課 03-3251-7895
http://www.tokyo-kosha.or.jp |
| 採択率（難易度） | 約64%（◎） |
| 制度名
| 市場開拓支援助成事業 |
| 募集受付期間
| 4月頃（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 500万円・1/2以内 |
| 助成対象者 | 1．東京都内に主たる事務所及び研究開発場所を持ち、引き続き1年以上事業を営み、公社及び東京都等の中小企業支援事業等で一定の評価を得た中小企業の方
2．中小企業支援事業例
①助成金事業等による支援を受けた企業
②事業可能性評価委員会において一定の評価を受けた企業
③ベンチャーマーケティング道場終了企業
④東京都産業技術大賞・ベンチャー技術大賞受賞企業
⑤創造活動促進法認定企業
⑥経営革新支援法承認企業3．大企業が実質的な経営に参画していないこと |
| 助成対象事業 | 開発した新製品や新技術の市場を開拓するため、国内及び海外の見本市等へ出展等に要する経費 |
| 問い合わせ先 | （財）東京都中小企業振興公社 資金助成部 助成課 03-3251-7895
http://www.tokyo-kosha.or.jp |
| 採択率（難易度） | 約62%（◎） |
| 制度名
| 外国特許出願費用助成事業 |
| 募集受付期間
| 7月下旬から9月上旬（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 300万円・1/2以内 |
| 助成対象者 | 1．東京都内に住所又は主たる事務所がある中小企業（個人事業者も含む）又は中小企業で構成する事業協同組合（法人格を有するもの）等
2．国内出願していること3．平成16年1月末日までに外国への直接出願（パリ条約ルートなどを選択した場合）又は各指定国への国内段階への移行（PCTルートを選択した場合） |
| 助成対象事業 | 東京都内で優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方の外国特許出願に要する経費 |
| 問い合わせ先 | 東京都産業労働局商工部創業支援課 03-5320-4749
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/ |
| 採択率（難易度） | 新事業のため不明 |
| 制度名
| 東京都ベンチャー技術大賞 |
| 募集受付期間
| 5月末から7月上旬（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 大賞300万円、優秀賞150万円ほか |
| 助成対象者 | 東京都内で優れた核となる技術の下で、革新的な技術や製品開発に挑んでいる創業・ベンチャー企業 |
| 助成対象事業 | 「ものづくり」の中に革新的な新機軸を取り込み、それによって高い市場効果を生み出すベンチャー企業が開発した、革新的な技術・製品で、いずれも開発が終了し、平成15年8月31日までに日本国内で販売または提供される技術・製品で商品化後5年を経過していないもの |
| 問い合わせ先 | 東京都産業労働局商工部創業支援課 03-5320-4749
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/ |
| 採択率（難易度） | 大賞1社、優秀賞2社、奨励賞6社（×） |
| 制度名
| 東京都産学公連携成長企業発掘支援事業の公募 |
| 募集受付期間
| 5月中旬から6月中旬（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 1，500万円・1/2以内 |
| 助成対象者 | 東京都内に住所又は主たる事務所がある中小企業で大学院、大学、高等専門高校、独立行政法人と共同研究開発を行うもの |
| 助成対象事業 | 大学等から商品開発に結び付けたい開発テーマ（技術シーズ）を公募し、その中から3テーマを選定します。そのテーマに大学等と協同して取組む都内中小企業（産学公連携成長企業）に対し、共同研究開発等に必要な資金 |
| 問い合わせ先 | 東京都産業労働局商工部創業支援課 産学公推進担当 TEL： |
| 採択率（難易度） | 新事業のため不明（○） |
| 制度名
| 地域活性化創造技術研究開発費助成金 |
| 募集受付期間
| 2月頃（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 500万円から3，000万円・1/2以下 |
| 助成対象者 | 次の2つの要件を満たすこと1．中小企業創造活動促進法によるの認定を東京都又は他の道府県で受けた方で、認定を受けた研究開発等事業計画に基づいて行う技術開発を都内で実施する方
2．都内に主たる事業所及び原則として向上を持つ中小企業者及び事業共同組合等もしくは東京都内で創業（起業化）を計画している方 |
| 助成対象事業 | 新製品開発・新技術開発等についての研究開発 |
| 問い合わせ先 | 東京都産業労働局 商工部創業支援課 技術振興係 03－5320－4762 |
| 採択率（難易度） | 10%弱（×） |
| 制度名
| 中小企業経営革新事業費補助金 |
| 募集受付期間
| 2月頃（平成15年度） |
| 助成限度額・助成率 | 2，000万円・2/3以内 |
| 助成対象者 | ①経営革新支援法に基づく経営革新計画または変更計画について東京都知事の承認を受けた中小企業者及び組合等
②経営革新計画に基づき経営革新のための事業を実施する中小企業者 及び組合等 |
| 助成対象事業 | 承認を受けた経営革新計画に従って実施する経営革新のための市場調査、商品化のための試作・改良等の事業
イ.新事業動向等調査事業
ロ.新商品・新技術・新役務の開発
ハ.販路開拓
ニ.人材養成 |
| 問い合わせ先 | 東京都産業労働局 商工部経営革新課 03－5320－4781 |
| 採択率（難易度） | 約20%（○） |
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