政府系中小企業金融機関について教えてください。
Ａ 政府系中小企業金融機関は政府の施策を金融面から推進する機関で、一般に「中小企業金融公庫」、「国民生活金融公庫」、「商工組合中央金庫」の三つの機関があります。
中小企業金融公庫は、全額政府出資の金融機関で、一般の金融機関から融資を受けにくい設備資金や長期の運転資金を中小企業及びその協同組合等に対し貸し付けています。長期固定金利の資金を安定供給することにより、新しい事業にチャレンジする創造的な中小企業を積極的に支援します。
一般貸付は、事業に必要な設備資金（土地、建物、機械、備品等）や長期運転資金に幅広くご利用いただける制度です。
貸付条件
・貸付限度額 4億8千万円
・貸付期間
設備資金‥原則10年以内 （据置期間1年以内）
長期運転資金‥原則5年以内 （据置期間1年以内）
国民生活金融公庫は、国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合してできた、全額政府出資の金融機関で、中小企業者の中でも特に小規模の企業や個人事業者の方に対して、小口の事業資金や飲食業・理容業・クリーニング業等の生活衛生関係業種の事業資金を主に貸し付けています。新規開業企業にも積極的に融資を行っています。また、中小企業経営に関する情報提供やアドバイスも行っています。
貸付条件
・貸付限度額 4千8百万円
・貸付期間
設備資金‥原則10年以内 （据置期間2年以内）
運転資金‥原則5年以内 （据置期間2年以内）
商工組合中央金庫は「商工組合中央金庫法」にもとづいて、政府出資と中小企業の組合の出資金からなっており、本金庫に出資している組合員とその構成員である中小企業者に対して、安定した事業資金を提供することを主要な業務としています。
貸付条件
・貸付限度額 原則として組合200億円、組合員20億円
（特別貸付とあわせてこの限度内）
・貸付期間
設備資金原則15年以内 （据置期間2年以内）
運転資金原則10年以内 （据置期間2年以内）
上記金融機関の貸付条件については変更されることがあります。
各機関には上記の一般貸付の他に、国が推進する新事業育成や新分野進出等の施策に合致する事業を行う中小企業者や金融機関の「貸し渋り」等一定の要件に該当する中小企業者等に対し、特別貸付制度があります。それぞれの制度の融資条件などは、異なりますので、実際に利用される場合には、各機関の窓口にお問い合わせ下さい。
なお、融資にあたっては、申込み時に各機関に必要書類を提出し、融資審査を受ける必要がございますので、必要書類や提出方法等については、各機関にご相談下さい。
［問い合わせ先］
＊中小企業金融公庫
東京相談センター 03−3270−1260
＊国民生活金融公庫
東京相談センター 03−3270−4649
＊商工組合中央金庫
広報室相談センター 03−3246−9466
関連ＵＲＬ
中小企業金融公庫 http://www.jfs.go.jp/
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
商工組合中央金庫 http://www.shokochukin.go.jp/
|
|