創業間もない事業者に対する無担保無保証融資の制度があれば教えてください。
Ａ創業間もない事業者に対する無担保無保証の融資制度には、国民生活金融公庫の「新事業融資制度」、無担保で第三者保証人が不要の融資制度があるので紹介します。
○「新事業融資制度」（国民生活金融公庫）
要 件 等
利用できる人 ・次の3の要件すべてに該当すること
ア）新規開業の要件： 新たに開業される方、または開業して税務申告を2期終えていない方
イ）雇用創出、産業活性化、勤務経験または習得技能の要件（次のいずれかに該当する方）
・ 雇用の創出を伴う事業を始められる方
・ 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業
・ 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、現在の企業に継続して6年以上お勤めの方か現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
・ 大学等で習得した技能等と密接に関連した業種に継続して2年以上お勤めの職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
ウ）開業資金の1/2の資金を確認できる方
融資額 開業時または開業後に必要となる資金550万円以内
返済期間 運転資金5年以内、設備資金7年以内（いずれも据置期間6か月以内）
○第三者保証人等を不用とする融資（国民生活金融公庫）
この制度は、税務申告を2期以上行うか、所得税等を期間内に完納していることが条件で、担保の提供が困難、第三者の保証人をたてることが困難と認められる方に対して、家族などを保証人とする融資の特例です。
・融資額 1,000万円以内
・連帯保証人： 法人営業の場合は代表者の他必要に応じて家族、社内の方
個人営業の場合は家族または従業員の方
○地方自治体の融資
例えば東京都では、独立開業資金の融資を東京都、23区、市において行っております。しかし、完全に無担保、無保証の融資はありません。担保が不要な融資制度でも大多数は本人または家族を含む保証人は必要としています。東京都以外もほとんど同じです。都道府県により制度や条件が異なりますので、都道府県の商工産業担当部署の融資担当課、都道府県の中小企業支援センター（都道府県により名称が異なります）、商工会議所または商工会などに相談することをお奨めします。
関連ＵＲＬ
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
中小企業金融公庫 http://www.jfs.go.jp/
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