地場産品を活用した新製品を開発したので、特許を取得したい。どのようにすればよいか教えてください。
Ａまず、特許の前に採算性の問題です。いくら工業所有権を取得したからといって、需要が見込めなければ、売上･収益にも繋がらずコスト倒れに終わってしまい無駄だからです。このことは、非常に重要な視点であり、市場調査等のマーケティング戦略まで十分に検討しておく必要があります。熱意だけで申請することは危険な行為といえます。
今回開発された製品が、工業所有権の取得に馴染むかどうかが問題です。同じモノが大量に生産できなくては工業所有権取得の対象となり得ないからです。特に、地場産品を活用したものとなると、個々の形状が異なったり、手作業によるところが多いため大量生産できない事がありますのでまず、この要件について確認することが必要です。
これからが、特許申請に係る手順となりますが、特許を申請するにあたって、まず最初にしなければならないプロセスがあります。それは、この世の中に同じモノがないか？を調べるための事前調査です。工業所有権の中でも、意匠デザインに関する意匠権や特許等がありますので、どの分野で申請するかなどの検討も行います。
それには、特許情報の活用が不可欠で、活用メリットは次のとおりです。
○権利の確認
特許情報の最大の特徴は権利情報です。権利情報を確認せずに事業を行うとある日突然特許権侵害で訴えられ、莫大な賠償金を請求されることもあります。また、商標も同様、事前に他社商標を確認のうえ出願する事が大事です。
○無駄な研究開発の防止
他社特許を把握しておくことで、他社の権利範囲内の研究開発を避けることができ、有利に研究開発事業の展開が可能です。このように、自社の技術開発方針を決定するためには特許情報の利用が欠かせません。
○最新技術情報の入手
特許出願された技術情報は、一定期間後に次々と公開されています。このため、最先端の技術情報が入手可能であり、上手に利用することで、より効率的な研究開発や事業分野の拡大などに結びつける事ができます。
今回のように特許等の申請が初めての場合、独自の調査活動等では、困難が予想されます。そこで、専門相談機関の活用をお奨めします。
このような特許情報に関する専門アドバイスを受けられる機関が「知的所有権センター」です。同所有権センターには、特許検索アドバイザーが駐在しており、特許情報検索のエキスパートとして、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の利用方法はじめ特許情報全般にわたる相談やアドバイスを行ってくれます。
また、特許申請にあたっての記入方法や減免制度など詳細に指導が受けられるようになっています。
関連ＵＲＬ
特許庁 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
独立行政法人工業所有権総合情報館 http://www.ncipi.go.jp
特許電子図書館 http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl
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