「特許権を取った方がよいケース」と「ノウハウとして自社内で機密管理しておいた方がよいケース」があるといわれますが、その判断はどうすればよいのですか？
Ａ先ず特許性（特許権が認められる発明性・新規性および進歩性）があるかどうかの検討が必要ですが、特許性があるからといってすべて特許出願するのは考えものです。
それは、特許で公開してしまうと実用的なものであれば、必ずと言っていいほどそれをちょっと変えた別の方法で申請されたりして、結果的に独占できないケースが発生する恐れがあるからです。また、うまく権利取得できても、特許権の取得や権利維持に掛かる費用ほどのメリットがでないこともよくあるケースです。〔最低限で済んだとしても、15万円ぐらいは掛かります。通常これに弁理士費用等が加算されます。〕
更に、権利を取得しても実施されないケースが多いのも問題です。〔その理由は、実施しても経済メリットがあまり期待できなかったり、他にもっと優先度の高いテーマがある、他社との特許権競争にかかわる取得だった、等が考えられます｡〕
そこで、独自の画期的製法を考えついた企業などでは、その製法を特許化せず、内部の極秘ノウハウとして厳重なる機密管理をし、他社に差別化して優位を保っている所もあります。
従って次の点をよく検討し、自社の実状と照らし合わせて判断すべきでしょう。
1． 他社が実施すれば確認（発見）できますか？
→もし他社が無断で実施していてもこちらが発見出来ないものであれば、特許を取得しても権利行使できないので意義が薄れます。
2． 逆に特許出願せずに秘密にしておいても、第三者が簡単に追随できるものですか？
→できるのであればノウハウとして秘密にしておく意味はなく、特許権利化の候補となります。（権利取得して活用できないか検討する。）
3． 自社で先使用権の立証ができないものですか？
→できなければ第三者が取得した場合、自社で実施出来なくなるのでそれが支障となるのであれば、権利取得に向かわねばなりません。
4． 特許施策も一つの投資と考え、出願しようとする案件の技術的評価や市場評価をよく検討した時、特許取得・権利維持に掛かる総費用に対し、十分投資経済性が見合いますか？
→もちろん、経済性だけで決められないケースもあるでしょうが、その際にはそれなら何を目的にこの特許出願するのか（この特許をどのように活用しようとするのか）よく吟味し、判断すべきでしょう！
関連ＵＲＬ
特許庁 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
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