基本特許に基づき技術開発をしたいが、どのようにすればいいのですか？
Ａ 特許は独占的・排他的権利です。簡単に言えば、お酒の販売許可のような許認可権と違って、他人の特許を使って技術開発をする場合には、その特許の所有者の許可が必要です。この許可なしに使えば、特許侵害として訴えられます。但し、特許の有効期限は出願から20年以内なので、期限切れになったものは誰でも自由に使えます。（医薬品などで一部期間延長のあるものには要注意。）
基本特許に基づき技術開発、製品開発を行う場合には、公的研究機関の特許を利用して技術開発や製品開発を行うことを推奨します。なぜなら、一般に企業が保有する特許については、その権利者である企業の許可が得られなければ、譬え、開発に成功しても実施することができません。しかし、公的研究機関の特許は有償であるものの一般に開放されています。
日本における公的研究機関として最大のものは独立行政法人産業技術総合研究所（旧工業技術院；以下、単に「産総研」という；下記URL（3）参照）です。毎年約1000件の出願を行っているほか、国内だけでも現在約1万件の特許を保有しています。このほか、大学なども公的研究機関です。
例えば、産総研が保有する特許にどんなものがあるか調べるには、特許庁電子図書館（ＩＰＤＬ；特許庁ホームページ）の利用が現時点ではお勧めです。検索の際、出願人としては「工業技術院」と「産業技術総合研究所」とをＯＲ検索することがポイントです。
このほか、所望の「技術用語」を入力して更に絞って検索することもできます。なお、産総研では、その知的財産部のホームページにおいて、産総研の保有特許を簡単に検索できるサービスを近々リリースする予定です。
使いたい産総研の特許番号や特許公報の番号がわかっている場合には、認定ＴＬＯである産総研イノベーションズ（そのホームページは下記ＵＲＬ（1）参照）にご連絡ください。
一方、産総研の開発した技術を使いたい場合で、特許番号についてはわからない場合には、下記（2）の研究コーディネータに相談してください。下記（2）の研究コーディネータは、産総研の研究者としてはベテランの方々ばかりです。コーディネータに電話していただければ、産総研における該当の技術の有無、担当の研究者が誰かなど、相談にのっていただけます。
なお、産総研がどんな研究を行っているのか知りたいときには、下記（3）を参照してください。研究紹介をクリックしますと、詳細な案内が出ます。
中小企業の方々が基礎技術に研究投資するよりも、公的研究機関が保有する特許を利用する方が研究投資効率が良いように思われます。産総研には共同研究制度があり、これを利用して実用化に向けた研究支援を受けることも可能です。特に、この研究の過程で生まれた改良特許は共同出願できますし、独占的な使用が可能です。
関連ＵＲＬ
（1）産総研イノベーションズ http://unit.aist.go.jp/collab/intelprop/tlo/index.htm
（2）産総研研究コーディネータ http://unit.aist.go.jp/collab/collab-hp/coordinator/index.htm
（3）独立行政法人産業技術総合研究所 http://www.aist.go.jp
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