特許やビジネスモデル特許を申請したいが、具体的に方法を教えてください。
Ａこれからの時代は、企業戦略として特許戦略が非常に重要な意義を持つことになります。特許を取得し、活用し、他社と差別化した新技術開発や新商品開発を推進することが企業発展の原動力となるからです。
特許申請に関しては専門的な知識が必要であり、また出願時の申請書類の内容によって取得権利の範囲や必要経費なども大きく変わります。従って、以下の支援機関を活用して専門家による支援を受けることが有効です。
1．独立行政法人工業所有権総合情報館による支援
（1）工業所有権（特許・実用新案・意匠・商標）等に関する相談・質問
（2）特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の利用
（3）ＣＤ−ＲＯＭ公報の利用
2．経済産業局特許室による支援
（1）工業所有権に関する相談−出願・登録手続等（無料）
（2）登録原簿謄本の交付−権利状況調査（有料）
（3）テレビ面談室の利用−出願審査に際して、出願人と特許庁審査官がテレビ会議システムを利用し、面接審査をおこなう
（4）開放特許（ライセンス供与可能な特許）に関する情報提供及び相談−特許流通データベース・開放特許活用例集・技術分野別特許マップの閲覧、特許流通アドバイザーによる開放特許に関する相談（無料）
3．知的所有権センターによる支援
（1）地域における特許情報の有効活用の推進
（2）開放特許の活用促進−
特許電子図書館（ＩＰＤＬ）による特許情報の提供
検索に関する指導・相談
検索指導アドバイザー・特許流通アドバイザーの派遣
4．発明協会支部による支援
（1）特許情報の活用の支援−公報の閲覧
（2）各種説明会・講習会の開催
（3）先行技術調査（既に同じ内容のものが出願されていないか）の実施等
5．弁理士会本部支部による支援
（1）弁理士の指導
（2）無料特許相談や講師派遣等
関連ＵＲＬ
特許庁 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
独立行政法人工業所有権総合情報館 http://www.ncipi.go.jp/
発明協会 http://www.jiii.or.jp
弁理士会 http://www.jpaa.or.jp
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