パソコンの導入や社員のパソコン活用能力向上のための支援制度はありませんか。
Ａ
パソコンの導入のために利用できる公的支援策としては、次のようなものがあります。
（1）小規模企業設備資金貸付制度（都道府県等中小企業支援センター）
・ 設備資金貸付事業・・・情報関連機器を導入するための設備資金を貸与機関が無利子でお貸ししています。
・ 設備貸与事業・・・当該設備を貸与機関が代わって購入し設備貸与を行っています。
（2）機械類信用保険制度
・ パソコンをはじめとする機械類等のリース・割賦販売等の取引について、支払不能となった際に実損額の50％の支払を保証します。
また、活用能力向上のための公的支援策には、次のようなものがあります。
（1）商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等において、ホームページ作成や電子商取引などのＩＴ活用の実践研修を行います。
（2）商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等において、パソコン、インターネットの導入を検討している中小企業を対象に、導入、利用説明、アフターサービスなどを総合的に斡旋するとともにソフトウェアのサポートサービスも合わせて行っています。
このほか、ＩＴに関するアドバイス・コンサルティングとして、次のような公的支援があります。
（1）ＩＴ推進アドバイザー派遣事業・・・ＩＴ化を推進する中小企業に対して、ＩＴ導入に関する専門家を派遣する事業です。
（2）専門家派遣事業・・・都道府県等中小企業支援センターが、中小企業に対して、ＩＴ・経営革新に関する専門家を派遣する事業です。
関連ＵＲＬ
中小企業総合事業団（機械類信用保険） http://www.cig.jasmec.go.jp/framej4.html
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/
全国商工会連合会 http://www.shokokai.or.jp/
全国中小企業団体中央会（都道府県中央会リンク）http://www.chuokai.or.jp/link/a01.html
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