大学等の研究機関と共同研究したいが、どうやって探せばよいか。
Ａ大学との共同研究の進め方は次の通りです。
○大学の共同研究センターとは
以前は大学との共同研究は、敷居が高い、誰に相談してよいか窓口が分からない、大学側の共同研究を受け入れる基準が分からないなど、企業側の悩みがありました。しかし国立大学では、独立行政法人化をにらんで、企業側の共同研究のニーズを積極的に受け入れる機運が高くなっています。全国の理工系の学部をもつ大学では、共同研究センターを設立し、産学官の連携事業を進めています。共同研究センターでは、共同研究の推進、技術相談、大学からの技術シーズの移転などの窓口となっています。インターネットで「共同研究センター」というキーワードで検索してみてください。多数の大学でどのような共同研究を行っているか、良く分かります。敷居が高いということは過去の話です。
○技術相談と共同研究の違い
あなたの企業で技術課題がある場合、技術指導と共同研究の違いをまず認識する必要があります。共同研究は、ある程度の期間をかけ企業と大学が共同して研究開発を行うものですから、費用と人材面で相当の負担がかかります。技術指導で解決する課題であれば、都道府県の工業試験場（工業技術センター）の技術指導を受けるなり、大学の共同研究センターに相談すると良いでしょう。技術指導で解決できないテーマであれば、共同研究の段階に進むこともあります。
○共同研究先を探す
もし、共同研究したい技術テーマの分野に強い大学または教授があらかじめ分かっている場合は、直接その大学の共同研究センターなどの窓口に照会してみます。よく分からない場合は、直接地元で共同研究に積極的な大学の共同研究センターか学部事務局に照会するか、工業試験場に相談してみます。共同研究センターのホームページから教官の研究テーマを探すのも良い方法です。工業試験場の研究スタッフは大学との人的なルートもあり、紹介してくれることもあります。工業試験場等が主催する技術交流会に参加するのも一法です。また共同研究を過去に実施した企業に聞いて共同研究先や共同研究の手順について教えてもらうのも有効です。
○共同研究の手順
共同研究に関しては、幾つかのタイプがあります。共同研究の実施場所が大学である「共同型」では、企業から大学に共同研究員を派遣します。大学に研究員を派遣せず大学と企業の双方で研究するのが「分担型」です。費用負担は、企業側は直接経費（謝金、旅費、研究費）を負担します。実際に共同研究を申し込む場合には、共同研究センターに対して所定の申し込み書類（インターネットからダウンロードできる場合が多い）を提出し、大学の審査結果を待ちます。採択されない場合もあります。また、共同研究によって取得した特許は民間に独占的に帰属しないので注意してください。
○共同研究プロジェクトへの応募
なお、経済産業省や新エネルギー・産業技術総合機構、文部科学省などでは、国の産業の基盤となる基礎技術の研究開発を公募しています。
関連ＵＲＬ
文部科学省[産学官連携] http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/
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