新たな事業活動を行う計画を作成（計画期間：3年?5年）。当該企業が従来のビジネスから蓄積したノウハウや強みを生かす新事業展開であるかどうかがポイント。申請は各都道府県
技術やノウハウを有する中小企業が連携して「強み」を持ち寄り新たな事業活動を行う計画の認定。研究開発の段階が終わり事業化の準備段階であること。相談は新連携支援地域戦略事務局（中小機構支部内）又は中小企業応援センター（各都道府県）
認定プロセスと支援制度は新連携とほとんど同じ
下請取引の一般的な基準（振興基準）の周知や下請中小企業の経営基盤の強化のために取引あっせんを行うことにより、下請中小企業の振興を図る
地域の「強み」となり得る産地の技術、農林水産物、観光資源等の地域資源を活用して新商品・新サービスの開発、市場化に取り組む中小企業を支援する制度。相談は地域資源活用支援事務局（中小機構支部内）又は中小企業応援センター（各都道府県）
農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画を認定し、支援する制度。相談は地域活性化支援事務局（中小機構支部内）又は中小企業応援センター（各都道府県）
自動車、情報家電など川下分野の競争力を高める20分野における中小企業ものづくり技術の研究開発計画の認定を行う。認定は各経済産業局、相談は中小機構支部のものづくり高度化法相談窓口
新たな事業プランを各分野の専門家が、事業化の可能性について評価やアドバイスを行う。この評価で、成長性・将来性が高いと認められた事業プランには、公社が継続的な支援を行う。製品・サービスが販売できる状態であること
県内に事業所のある中小企業者が策定した、新たな技術に関する研究開発やその成果の利用（事業化）を含む研究開発計画を認定するもの