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新技術開発財団(市村財団)開発助成募集
募集受付期間 10月20日締切
助成限度額・助成率 試作費合計額の1/2以下で1,000万円を限度として助成します。
助成対象者 (1) 上場公開企業でないこと、並びにそれらの企業に関係の深い企業でないこと。
(2) 法人格を有しており、関連企業グループを含めて、原則として資本金3億円以下、社員100名以下、売上100億円以下のいずれの条件も満たし自ら技術開発する企業であること、並びに前記規模以上の企業に関係の深い企業でないこと。
助成対象事業 (1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること。
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
(3) 実用化の見込みがある技術であること。
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること。
(5) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること。
(6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること。
(7) 同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと。
※ 実用化を目的にした開発試作とは、当該要素技術の原理確認を概ね終了し、商品化する前の未解決な技術確認のための試作を意味する。
問い合わせ先 財団法人 新技術開発財団(市村財団)
〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10
電話(03)3775-2021 FAX(03)3775-2020
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